電子帳簿保存法

電子帳簿保存法への対応について

２０２２年１月より施行されましたが、２年間の義務化への猶予が設けれました。
施行が２年間延期されたのとは異なりますので注意が必要です。
また、３種類のパターンがありますが、全て対応が必要というわけではありません

導入については、事前に顧問先に確認をされるよう、お願いします。

アレコレナへの申込みは、このような理由により自動的なお申込みは現在対応していません。
事前にお問い合わせいただけますよう、よろしくお願いします。

各保存法と書類の対応です。
必須である電子取引としては、受信した電子データとなっています。

アレコレナは電子帳簿保存法に対応しています。
発行される書類ですので、先程の対応表からすると、「電子帳簿保存法」に該当します。

見積書、請求書についてはPDFで作成した時点で、データの更新を不可とします。
更新が必要な場合は、
・現在の情報を履歴保存テーブルに移動させます。
・移動時に、変更ポイントをチェックし、新テーブルに情報を付加します。
・書類番号＋枝番としてデータの管理をします。

アレコレナは電子帳簿保存法に対応しています。
ここでは、紙で受領した領収書等をPDFに変換して、履歴管理されるかを記載しています。
この場合は、「スキャナ保存法」に該当します。

メールに添付されて受信した請求書などのデータは、一度ダウンロードいただき、同様の手順でアップロードいただきます。
この場合は、「電子取引」に該当します。
※アレコレナでは、メールに添付されてきたPDF等のファイルを直接アップロードする機能は開発中です。

アップロードした情報は削除されず、表示されないようになります。

アレコレナは電子帳簿保存法に対応しています。
ここでは、タイムスタンプ要件への対応状況を記載しています。

情報の作製、更新にタイムスタンプでの時刻記録が必要です。
アレコレナでは複数のNTPサーバーと連動し、時刻の補正を行うことで要件をクリアしています。

今回の改定では２つ以上の検索条件の組み合わせができることが必要となっています。
アレコレナでは、チェックボックをチェックすることで２つ以上の組み合わせを提供しています。